防火対象物点検とは、「防火対象物定期点検報告制度（消防法第8条の2の2）」に基づいて行われる点検です。

消防設備・機器などのハード面の点検を行う消防設備点検に対し、防火対象物点検では、防火管理が円滑に行われているかや、避難経路の導線が確保されているかなど、ソフト面の点検を行います。

一定の条件を満たす防火対象物では、1年ごとの点検と、所轄の消防署への結果報告が義務付けられています。

防災管理点検とは、「防災管理点検報告制度（消防法第8条の2の2）」に基づいて行われる点検です。大規模な防火対象物の防災管理について、1年ごとの点検と、所轄の消防署への結果報告が義務付けられています。

防災管理点検では、消防計画作成・自衛消防組織設置等の届出の確認と、防災管理業務・避難施設等、管理内容の点検を行います。

点検は、防災管理点検有資格者によって行うように定められています。

自動火災報知設備の受信機を新設する工事や、誘導灯等の設置工事、屋内消火栓設備の電源工事など、消防設備に必要な電気工事を行っています。消防設備の工事には、消防設備士の資格が必要ですが、電気工事の分野では電気工事士の資格も必要となります。

弊社には、消防設備士だけでなく電気工事士の有資格者も在籍しているため、関連工事を合わせて行うことができます。設置工事だけでなく、防災照明器具の保守・点検も承りますので、ぜひおまかせください。

2016年の建築基準法の改正より、大規模施設における防火設備の定期検査が義務付けられるようになりました。これにより有資格者による1年ごとの点検と、地方自治体への結果報告が必要とされています。

防火設備とは、防火・防煙シャッターや防火扉、耐火クロススクリーンなどのことをいいます。防火設備定期検査では、これらが正常に作動するか駆動装置の点検と、感知器と連動させた動作確認などを行います。

自家発電設備は、消防用設備等の非常電源として設置されています。

「自家発電設備の法令改正と点検の実施義務（消防予第372号）」により、定期的な点検が義務付けられています。これまでは設置状況によって装置を利用した点検が困難だった経緯があり、2018年に点検方法が改正されました。

自家発電設備の点検では、6ヶ月ごとの機器点検と1年ごとの総合点検に加え、6年ごとの負荷運転もしくは内部観察の実施が求められています。

古くなった消火器（耐用年数8年経過したもの）や、使用済の消火器等の回収・リサイクルを行っています。

回収した消火器は、専門のリサイクル施設へ運ばれ、再利用できる資源とそうでないものに分別・処分されます。人にも環境にも優しい、リサイクルシステムです。

弊社は「社団法人日本消火器工業会」の推進する廃消火器回収システムに基づいて、消火器の回収業務を行っており、マニフェストも発行しています｡

簡易式消火器（エアゾールタイプ）は廃棄物処理法上、回収できないため、各自治体へご連絡ください。新品の消火器の販売も行っていますので、詳しくはお問い合わせください。